国際分類に関する3協定について、インドの加盟が発表されました。

国際分類に関する下記3協定について、インドの加盟が発表されました。

施行予定は、2019年9月7日です。

詳細は、国際事務局のウェブサイト(英語のみ)をご確認ください。

  • ウィーン協定(標章の図形要素の国際分類)
  • ニース協定  (標章の登録のため商品及びサービスの国際分類)
  • ロカルノ協定(意匠の国際分類)

意匠審査基準が改訂されました。(2019年5月1日以降の出願に適用)

意匠審査基準が、2019年4月26日付けで改訂されました。2019年5月1日以降の出願に適用されます。

概要は下記を、詳細は特許庁ウェブサイトをご参照ください。

 

<意匠審査基準(2019年4月26日改訂版)の概要>

1.「一組の図面」の要件廃止

意匠を明確に表す十分な数の図の提出があれば、6面図全てを提出する必要がなくなりました。

なお、願書に添付された図面において意匠に係る物品全体の形態が表されておらず、図を省略する旨の記載のない場合は、方式指令や拒絶理由の対象とはならず部分意匠とし て取り扱われます。

左右対称等の理由から図面を省略する場合には、これまで通り「意匠の説明」の欄において、その旨の記載が必要です。

 

2.願書の【部分意匠】の欄の廃止

【部分意匠】の欄が不要となります。

なお、願書に【部分意匠】の欄を記載して出願した場合、特許庁で一律、当該【部分意匠】の欄を削除します。

 

3.意匠登録を受けようとする物品以外のものの記載を容認

明確な図面の描き分けがなされているか、説明が記載されている場合は、意匠登録を受けようとする物品以外のものを図面の中に表すことが許容されます。

例:首飾りと首飾りを掛けるマネキン(トルソ)

 

4.中間省略の記載方法の緩和

意匠の明確性に支障がないことを条件に、様々な省略のための表現方法を許容されるとともに、願書における中間省略の寸法の記載も不要となりました。

 

5.全体意匠と部分意匠の類否判断

全体意匠同士又は部分意匠同士に加え、全体意匠と部分意匠についても互いに類否判断が行われるようになります。

これにより、全体意匠と部分意匠についても、先後願の判断(意匠法第9条の適用)がされる場合があり、また、互いに本意匠と関連意匠の関係(意匠法第10条の適用)になることもあります。

 

6.意匠法の対象とする物品の明確化

無体物(電気、光、熱)、固有の形態を有さないもの(気体、液体)は、意匠法による保護の対象外ですが、物品の点灯部を点灯させることにより、当該物品自体の模様又は色彩が表される場合は、当該模様や色彩についても、出願に係る意匠の形態を構成する要素として取り扱われます。

例:自動車用テールランプ

Consecutive Holidays / April 29 – May 6, 2019

Our office will be closing from April 29th through May 6th 2019 due to the consecutive holidays,

and will operate from May 7th.

We apologize about your inconvenience during the period.

魏 啓学先生が来所されました

2019年3月18日に、北京林達劉知識産権代理事務所(Linda Liu & Partners)の創業パートナー・弁護士・弁理士 魏 啓学先生が来所されました。

新たな特許料等の減免制度が始まります(審査請求料・特許料(第1年分~第10年分))

中小企業等を対象とした「審査請求料」及び「特許料(1~10年分)」に関する新たな減免制度が、2019年4月1日より施行されます。

減免申請書等の書類の提出が不要となる等、手続きが簡素化されます。

当該制度の対象者と措置内容の詳細は、特許庁ウェブサイトを参照ください。

年末年始の営業時間について End/New Year Working Schedule

皆様におかれましてはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

本年は格別のご愛顧を賜り、まことに有難く厚く御礼申し上げます。

来年も、より一層のご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

弊所の年末年始の営業時間を下記の通りご連絡致します。

 

・2018年の最終営業日:12月28日(金)

・2019年の営業開始日:1月4日(金)

 

Season’s greetings and best wishes for the New Year 2019.

Our working schedule of End/New year period is as below.

 

・The last working day of 2018: December 28 (Fri)

・The first working day of 2019: January 4 (Fri)

( FYI, January 14 (Mon), 2019 is a national holiday in Japan. )

服部 健一先生、Stephen Parker先生が来所されました

2018年12月13日に、米国のWesterman Hattori Daniels & Adrian, LLPの

所長・米国弁護士・弁理士 服部 健一先生、Partner・Patent Attorney  Stephen Parker先生が来所されました。

 

 

Kallayarat Chinsrivongkul 先生が来所されました

2018年12月5日に、タイのCHAVALIT & ASSOCIATES LIMITEDの

パートナー・弁護士・弁理士 Kallayarat Chinsrivongkul 先生が来所されました。

ファストトラック審査について

この度、商標審査に「ファストトラック審査」が試験的に導入される旨、
特許庁より公表されました。詳細は、PDFをご参照ください。
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特許法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令

「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律」が平成30年6月29日に成立し、7月6日に法律第70号として公布されました。

詳細は特許庁ウェブサイト参照

アフガニスタンがマドリッド協定議定書に加盟

アフガニスタン政府は、2018年3月26日に、マドリッド協定議定書への加入書を寄託しました。なお、2018年6月26日に発効となりました。本加盟により、アフガニスタンはマドリッド制度の101番目の加盟国となります。

詳細は特許庁ウェブサイト参照

英国が意匠の国際登録に関するハーグ協定の1999年ジュネーブ改正協定に加盟

2018年3月13日、英国政府は世界知的所有権機関(WIPO)事務局長に、意匠の国際登録に関するハーグ協定の1999年ジュネーブ改正協定の批准書を寄託しました。なお、2018年6月13日に発効となりました。英国による1999年改正協定の批准により、本改正協定の締約国数は54となり、ハーグ協定の締約国総数は68となります。

詳細は特許庁ウェブサイト参照

不正競争防止法等の一部を改正する法律

平成30年2月27日に閣議決定された、「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」は平成30年5月23日に可決・成立し、5月30日に法律第33号として公布されております。

詳細は特許庁ウェブサイト参照

魏 啓学先生が来所されました

2018年3月19日に、北京林達劉知識産権代理事務所(Linda Liu & Partners)の創業パートナー・弁護士・弁理士 魏 啓学先生が来所されました。